調査報告 学校の部活動と働き方改革 - 内田良

調査報告 学校の部活動と働き方改革

Add: acyhilim10 - Date: 2020-12-18 04:17:22 - Views: 7709 - Clicks: 4325

調査報告学校の部活動と働き方改革 : 教師の意識と実態から考える 内田, 良, 上地, 香杜, 加藤, 一晃, 野村, 駿, 太田, 知彩(担当:共著, 範囲:第3章 専門的知識や過去の経験から見た部活動の負担). 調査報告学校の部活動と働き方改革 教師の意識と実態から考える (岩波ブックレット) 著者 内田良 (他著),上地香杜 (他著),加藤一晃 (他著) 教師に重くのしかかる部活動指導は、制度上は義務ではなく、解放を求める声も上がっている。. 調査報告学校の部活動と働き方改革 : 教師の意識と実態から考える 内田良 ほか 著 (岩波ブックレット, No.

調査報告学校の部活動と働き方改革 : 教師の意識と実態から考える: 著者: 内田良, 上地香杜, 加藤一晃, 野村駿, 太田知彩 著: 著者標目: 内田, 良: 著者標目: 上地, 香杜, 1990-著者標目: 加藤, 一晃, 1991-シリーズ名: 岩波ブックレット ; No. いよいよ新年度が始まる。学校では職員会議において新たな業務体制が発表され、新学期を迎える準備が進められる。 長時間労働の主な要因として知られる部活動指導についても、その指導体制が確定する。部活動指導を大きな負担と感じる教員にとっては、一年間の働き方を左右するきわめて重要なタイミングである。 ここ数年の部活動改革のなかで、部活動の活動実態(時間数や指導体制など)については、国の調査がその全体像を明らかにしてきた。だが、教員がはたして部活動指導の負担をどう受け止めているのか。その率直な思いについては、まだほとんど明らかにされていない。 年度に私が共同研究として実施した独自の全国調査からは、部活動指導に苦悩する教員の姿が見えてくる。先週、調査結果をまとめたので、まずは顧問を引き受けるという点に注目して、教員の意識の一端を、速報値として以下に示したい。. 内田良, 苫野一徳著 ; みらいの教育プロジェクト編集・制作 みらいの教育 : 学校現場をブラックからワクワクへ変える. ――学校の働き方改革は、現場での取り組みが進み始めている段階です。早くから問題提起していたお二人の、最初の接点を教えてください。 江澤 内田先生を知ったのは、中学校の教員として部活動の在り方に疑問を持ち始めたころでした. 一年単位の変形労働時間制において閑散期として想定されているのが、「夏休み」である。 しかしながらそれは授業がないだけであって、教員はいつもと同じように勤務している。夏休みも部活動の指導が入っている。あるいは校外の研修に参加したり、家庭訪問に出かけたりと、授業期間中にはできない諸々の業務をこなしている。 やや古い調査ではあるものの、夏休み中の労働時間を調べたものがある。年度の教員勤務実態調査によると、小学校教員は8時間7分、中学校教員は8時間28分と、それぞれ所定労働時間(7時間45分)を超えて時間外労働に従事している[注1]。. 部活動の過熱の程度や教員の部活動に対するかかわり 方や意識は異なることが推察される。 そこで本稿では,西島()の視点を引き継ぎつ つ,部活動の過熱の実態と教員の意識を学校規模とい う観点から分析していく。まず次節では,本稿で用い.

| 内田良の商品、最新情報が満載! はじめに―職員室のタブーに斬り込む(内田良) 第1章 教員の働き方・部活動の実態(太田知彩) 第2章 働き方・部活動における意識の分化(野村駿) 第3章 専門的知識や過去の経験から見た部活動の負担(加藤一晃) 第4章 学校のウチとソトの関係性と教員の働き方(上地香杜) おわりに―魅力ある仕事だからこそ(内田良). とくに一年単位の変形労働時間制の大前提となる繁忙期と閑散期の考え方は、先生たちに大きな違和感を生じさせている。 年度の教員勤務実態調査(速報値)によると、公立校における平日一日あたりの学内労働時間(平均)は小学校教員が11時間15分、中学校教員が11時間32分である(なお、ここには持ち帰り仕事と休日の労働時間は含まれていない)。 調査が実施された10月から11月というのは、一年のなかで極端に忙しいわけではなく、ごく平常どおりの業務が遂行されている時期である。この時期で小中学校とも平均で一日あたり11時間を超える労働時間である。 変形労働時間制のもとでの繁忙期でさえ、一日あたり最大10時間である。ところが学校現場では、そもそも平常運転で平均11時間を超えている。. 文部科学省の中央教育審議会が設置した「学校における働き方改革特別部会」の会合が開かれる当日(8/30)の朝、驚くべきニュースが飛び込んできた。文部科学省が一年単位の変形労働時間制を導入する方針で動いているというのだ。 元をたどると、すでに今年の5月に自民党の教育再生実行本部が提言文書のなかで「一年単位の変形労働時間制について、現在夏休み等に行われている研修や部活動の在り方を適切に見直すなど年間を通じて業務を削減することを前提に、導入に向けた検討を積極的に進める」と、一年単位の変形労働時間制の導入を求めている。その流れから、文部科学省のなかでも何らかの検討が進められてきたものと考えられる。 ただし昨日の報道を受けて文部科学省は、「学校における働き方改革特別部会」の会合の場では、「一年単位の変形労働時間制を導入する方針を固めたという事実はございません」「今後の制度的検討をおこなう際の選択肢の一つ」と述べるにとどまった。 水面下でどのような駆け引きがあるのか私にはわからないが、一年単位の変形労働時間制が、働き方改革の目玉になる可能性があることは、たしかである。.

ただし、小中高生の保護者とそれ以外の回答者を比べてみると、ちがいが見えてくる。 「登下校時の見守り活動」についていうと、保護者では16. 【tsutaya オンラインショッピング】調査報告 学校の部活動と働き方改革/内田良 tポイントが使える・貯まるtsutaya/ツタヤの. 所属 (現在):名古屋大学,教育発達科学研究科,准教授, 研究分野:教育社会学,応用健康科学,スポーツ科学,スポーツ科学,社会法学, キーワード:学校安全,学校事故,リスク,社会学,スポーツ傷害,頭部外傷,柔道事故,スポーツ事故,熱中症,スポーツ医学, 研究課題数:8, 研究成果数:77, 継続中の課題. . 調査報告 学校の部活動と働き方改革. まずは、学校の各種業務について、保護者や地域住民を含む労働者全体の意識を概観しよう。「学校から次のようなことを頼まれたら、あなたは協力しようと思いますか」という質問に対して、「協力する」と回答した者(調査対象は労働者である)の割合は、図示したとおり、いずれの業務においても、きわめて小さい。 たとえば、「登下校時の見守り活動」に協力してもよいと答えているのは、回答者のうち7. 基本的に教員はそもそも部活動指導のノウハウを大学で学ぶことはない。つまり教員は、各種スポーツや文化活動の専門性を持ち合わせてはいない。しかもその勤務体系からは、部活動を教員の義務的な仕事とみなすには無理がある(拙稿「部活動は教員の仕事か?」)。 だが実際にこの時期に、校内で教員に配付される新年度の「顧問希望調査」(あるいは「校務分掌希望調査」)といった類いの調査票では、部活動顧問を引き受けることが前提となっている。部活動指導を「希望しない」という選択肢は用意されていない。 既存の全国調査を見てみると、過去20年の間に、中学校では教員全員で部活動を指導するという傾向が強まってきた(拙稿「拡がる教員の部活指導義務」)。 いわゆる「全員顧問制」とよばれるもので、1996年度の時点では57. 意識調査では、「来年度(年度)、部活動の顧問を担当したいか」についてたずねている。 「教諭」(約2,800名)の回答結果は図示したとおり、「担当したい」が50.

教員が負担していたすべての業務が、保護者に移譲されるわけではない。しかしながら、これまで学校から提供されていた教育サービスが、そのまま学校の外に切り出されれば、学校教育の当事者である保護者の負担は、増えることはあっても減ることはない。 その意味で、教員の働き方改革は今後、負担が自分事化する保護者(さらには地域住民など)に理解を求めていく必要がある。 教員の負担軽減への協力について、興味深いデータがある。 連合総合生活開発研究所が昨年11月に発表した、労働者を対象とする第36回の「勤労者短観」(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)である。第36回の調査では特別に、教員の働き方に関する質問が設けられた(報告書はこちら)。 私は連合総研に個票データ(分析される前のデータ)の提供を依頼し、連合総研の厚意により個票データを入手することができた。その分析からは、保護者は負担軽減への協力に理解を示してくれているものの、その遂行は容易ではないことが見えてくる[注1]。. “ヤリスギ”な学校の「働き方改革」、真の論点は? 学校と教師の働き方をめぐり、それぞれのアプローチで実践を重ねてきた二人の対談が実現。 ゲストは、さまざまなデータを基に部活動や働き方の問題を指摘する内田良氏(名古屋大学准教授)と、. 989: 出版地(国名コード. 学校改善、業務改善支援などを行っています。 学校業務改善アドバイザー(文科省、埼玉県、横浜市ほか)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、 スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」委員。. 教員の働き方改革の必要性が叫ばれている。教員の勤務実態に関する各種調査が実施され、文部科学省の中央教育審議会に設置された「学校における働き方改革特別部会」では、年6月から一年半にわたって議論がつづき、先月上旬には答申案が発表されたばかりである。 従来から、学校の内外を問わず「教員は子どものために尽くして当然」と考えられてきた。そのため、教員の長時間労働の実態にはなかなか関心が寄せられてこなかった。 ところが各種調査の結果が発表されたり、またSNS上で現職教員らが異常な労働状況について声をあげたりするようになったことで、急速にその問題への理解が拡がってきた。教員の働き方の「見える化」である。. See full list on kinokuniya. 教師の意識と実態から考える 内田良+上地香杜+加藤一晃+野村駿+太田知彩 (著) 620円 (本体) 年11月, 岩波書店. 【調査対象者】横浜市立小中学校の教員、校長、副校長 【標本抽出法】有意抽出法(地域分布や学校規模等を考慮して抽出) 【調査実施法】自記式質問紙によるWeb調査 【回答期間】平成29年11~12 月 【調査項目】勤務実態、働き方に関する意識等.

調査報告学校の部活動と働き方改革 教師の意識と実態から考える - 内田良/著 上地香杜/著 加藤一晃/著 野村駿/著 太田知彩/著 - 本の購入はオンライン書店e-honでどうぞ。書店受取なら、完全送料無料で、カード番号の入力も不要!. 詳しくは、内田良・上地香杜・加藤一晃・野村駿・太田知彩『調査報告 学校の部活動と働き方改革:教師の意識と実態から考える』(年11月. 上記の知見を言い換えると、男性あるいは労働時間の多い女性は、学校の業務を引き受けることが困難と感じているということだ。 誰だって、毎日働いているところに新たな仕事が追加されるのは、しんどい。だからと言って、教員の長時間労働をこのままにしておくわけにもいかない。 年は、まもなく確定する中教審の答申を受けて、各自治体のレベルで教員の働き方改革が実行されることになる。保護者や地域住民にとっては、教員の業務改善が、自分事化してくる。 だがここまで見てきたように、保護者であるかどうかに関係なくそもそも「協力する」と考える者が少ない。そして、学校からサービスを直接提供される保護者であったとしても、ある程度の時間数働いている者においては、業務の外部化に「協力する」ことは難しい。日本社会を覆う性別役割分業や長時間労働も、その背景にある。 学校の業務の外部化を安易に唱えるだけでは、改革はすぐに行き詰まる。学校と保護者の間に、仕事の負担をめぐって軋轢が生まれることも、あるかもしれない。 日本の教育はいま、危機的状況にある。教員の働き方は、教育問題ではなく社会問題である。社会全体の課題として、皆でこの現状を直視していかなければならない。 1. 調査報告 学校の部活動と働き方改革――教師の意識と実態から考える (岩波ブックレット) 内田 良, 上地 香杜 他 | /11/7 5つ星のうち4. 調査報告 学校の部活動と働き方改革――教師の意識と実態から考える (岩波ブックレット) - 内田 良 単行本(ソフトカバー) ¥682 在庫あり。 この商品は、Amazon.

注1:調査期間は、年10月1日~5日。WEB画面上での個別記入方式によるインターネット調査。調査対象は、首都圏と関西圏に住む20代から60代前半までの、民間企業に雇用されている者で、計名が回答。第35回調査からは、首都圏と関西圏以外のすべての地域に調査対象が拡大されたものの、連合総研の報告書では、首都圏と関西圏が焦点化されている。一方で全国のデータは「参考」扱いとされているため、本記事もそれにならい、首都圏と関西圏の計名について分析をおこなった。. See full list on news. 内田 良 学校ハラスメント 暴力・セクハラ・部活動 ―なぜ教育 は「行き過ぎる」か 朝日新書 内田 良ほか 調査報告 学校 の部活動と働き方改革:教師の意識 と実態から考える 岩波ブックレッ ト 内田 良 ブラック部活動 ―子. 機関リポジトリ doi. 部活動の活動頻度を縮小する 内田良さんや名古屋大学大学院生の方々の著書である「調査報告 学校の部活動と働き方改革 教師の意識と実態から考える」を読みました。結論を言うと、教員の長時間労働の大きな原因の一つである部活動の活動頻度は「平日3日まで・休日は原則禁止」へと縮小. 3%)で、いずれも半数を超えている。授業内容を充実させたり、教員としての資質を磨いたりするために、もっと多くの時間がほしいと考えているのだ。 他方で、時間を減らしたいと思っている業務の筆頭は部活動指導(58. com部活動改革、教員の働き方改革の推進に向けて、これから取り組んでいきたい課題を教えてください。 内田 良 部活動に関する著作、調査、施策、提言などは運動部を対象としたものばかりで、文化部についてはまったく議論がなされていません。.

教育科学 65(2), 97-107,. 0%にのぼる。日中にいくらか時間に融通が利きうるからこそ、登下校時の見守りに時間を割くことができるものと推察される。教員の働き方改革は、この社会全体に根づいている性別役割分業や長時間労働とも深くリンクしているようである。 先ほどの、保護者が他の労働者に比べて「協力する」と答えている割合が高いのは、保護者のうち女性(母親)でかつ労働時間がかなり限られている者の影響によるところが大きいと言える。. 989) 岩波書店,. 31)とされる。 具体的に一点目の「登下校に関する対応」については、次のように記されている。 同じように、二点目の「放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応」についても「児童生徒の補導時の対応等については、児童生徒の家庭の事情等により、やむを得ず教師が対応しているケースもあるが、第一義的には保護者が担うべきである」と明記されている。. 詳しくは、内田良・上地香杜・加藤一晃・野村駿・太田知彩『調査報告 学校の部活動と働き方改革――教師の意識と実態から考える』(年11月. 教員は、部活動の指導に、平日はもちろんのこと土日も時間を費やす。しかも、それがほとんど強制的に教員に課せられている。はたしてこのような状況を、教員はどのように受け止めているのか。 私は昨年度一年間をかけて、共同研究の取り組みとして「中学校教職員の働き方に関する意識調査」と題する質問紙調査を、全国規模でおこなった。部活動指導を含む働き方について、中学校教職員の「意識」に主眼を置いたもので、全国計22都道府県の中学校を対象に、年11月~12月(一部、年1月)にかけて実施し、約4,000名から回答を得た(調査の概要は、本記事の最下部を参照)。その集計結果を、先週ようやくまとめあげることができ、その一部を発表(初公開)できる準備が整った。 ここ数年の間に国の調査により、部活動の時間数や指導体制など、そのおおまかな客観的実態が徐々に知られるようになってきた。だがその一方で、職員室のなかの声=意識は、まだほとんど明らかにされていない。 これまで、「部活動を指導してこそ一人前」といった考え方が職員室を支配(「今、『部活がつらい』という声を出せるようになってきた」)してきただけに、部活動に対する多様な考え方を見える化させることの意義は大きい。. 内田良 | HMV&BOOKS online | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授。1976年生まれ。福井県出身。名古屋大.

調査報告 学校の部活動と働き方改革:教師の意識と実態から考える 内田良, 上地香杜, 加藤一晃, 野村駿, 太田知彩(担当:共著) 岩波書店 年11月7日 (ISBN:. Amazonで篤史, 中澤, 良, 内田の「ハッピーな部活」のつくり方 (岩波ジュニア新書)。アマゾンならポイント還元本が多数。篤史, 中澤, 良, 内田作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. ところで保護者のなかでは、誰がより協力的なのだろうか。その答えからは、学校の業務の外部化における、きわめて重大な課題が見えてくる。 ここで焦点を絞って、中教審がとりあげた14項目の一点目にあげられていて、かつ上の分析においても「協力する」という回答がもっとも多かった「登下校時の見守り活動」に注目しよう。 業務の協力に際して強い影響を与えると思われる性別と労働時間を考慮して、保護者データの分析をおこなった。 すると、「協力する」の回答者が多いのは、女性(母親)でかつ週の労働時間が20時間未満の者であることがわかる[注2]。その割合は、37. 本の学校教員の働き方を考えるうえで,部活動が重要 であることは,国際比較調査の結果からも示唆されて おり(国立教育政策所編 など),現在の働き方改. また、名古屋市立の中学校における新任教員のデータからは、年間をとおしての毎月の残業時間が明らかになっている。 大橋基博氏(名古屋造形大学・教授)と中村茂喜氏(元名古屋市立中学校教員)の研究成果[注2]によると、年度ならびに年度いずれも、新任教員はすべての月において残業が生じている。 しかもほとんどの月で過労死ライン(月80時間の残業)を超えており、閑散期と想定される8月も年度は26時間、年度は16時間の残業が確認できる。 つまり、そもそも教員には、定時の終業時刻よりも早く帰れる日がつづく月はない。8月にも残業があり、それ以外の月はほぼ過労死ラインを超える業務量だ。. そしていま、中教審が答申案で掲げているのは、これまで教員が抱えてきた業務を減らしたり、また業務の一部を学校外の人材に移譲したりするという方針である。 その主要な移譲先の一つとして想定されているのが、家庭(保護者)である。教員のただ働きに頼りすぎていた部分を、家庭でも責任をもって引き受けるべきではないかと考えられている。 だが、はたして家庭にそのような余裕はあるのだろうか。PTAジャーナリストの大塚玲子氏は「先生の仕事を減らすのはいいとしても、代わりに保護者の仕事が増えるのでは、やはり理解は得づらい」「先生の無償労働を保護者の無償労働に変換するだけでは埒が明きません」と、警鐘を鳴らす(詳しくは、大塚玲子「『先生の働き過ぎ問題』は保護者に関係ない?」を参照)。 教員の働き方が「見える化」したところまでは、よかった。保護者を含め多くの人びとから前向きな反応を得ることができた。だが、今後は教員が担ってきた業務が、家庭の負担になるかもしれない。保護者における、教員の働き方の「自分事化」が始まっていく。. 一年単位の変形労働時間制とは、簡単にいうと一年間のなかで、閑散期(業務量が比較的少ない時期)の労働時間を短くし、その分だけ繁忙期(業務量が比較的多い時期)の労働時間を長くしようという方法である(詳細は厚労省の資料)。 繁忙期には、一日あたり最大で10時間の労働時間が認められる。法定労働時間の8時間/日を差し引いた2時間分は、割増賃金が発生する残業ではなく、通常の業務と同じ扱いとなる。 そして単純にモデル化すると、繁忙期が10時間/日ということは、その代わり閑散期は、6時間/日の勤務ということになる。 たとえば定時の終業時刻が午後5時だとすると、繁忙期は午後7時まで通常業務として働く(残業扱いではない)。一方で、閑散期は午後3時には退勤できる。.

都道府県における「運動部活動の在り方に関する方針」の策定状況等について(平成30年8月) 平成29年度運動部活動等に関する実態調査報告書(平成30年3月) 運動部活動での指導のガイドライン(平成25年5月) 令和元年度運動部活動改革プラン成果報告書. 本稿は,日本教職員組合寄付金(「課題名:部活動のあり方に関する意識調査」研究代表:内田良)による研究成果の一部である。 名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 中学・高等学校教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査」を実施し、そ れぞれの報告書を公表しております。それから4年近く経過し、昨今の「働き 方改革」に関する議論を受けて、本会にも長時間労働の是正に関する相談が増. 教師の意識と実態から考える(岩波ブックレット) 内田 良・上地 香杜・加藤 一晃・野村 駿・太田 知彩 著 職員室のタブーに斬り込む 30年前の教え子から部活仲間と今もサッカーを続けている報告を受け.

報道を受けて、教員の間では「ありえない」という落胆や怒りの声が拡がった。 午後7時を超えて働くこと自体はいつものことかもしれないが、午後3時に勤務が終わるなどということは、考えられない。「教員に閑散期なんてありません」という嘆きが、私のTwitterには多く寄せられている。 また、保育園へのお迎えをはじめとして、子育てへの影響を懸念する声も多く届いている。「教員を辞めざるを得なくなるかも」という不安が先生たちの脳裏をよぎっている。. 内田良[ウチダリョウ] 1976年生。名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授。博士(教育学)。専門は教育社会学。研究関心は学校安全や部活動・働き方改革 上地香杜[カミジコト] 1990年生。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程。専門は教育社会学。研究関心は地方からの大学進学 加藤一晃[カトウカズアキ] 1991年生。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程、日本学術振興会特別研究員。専門は教育社会学、特別活動論。研究関心は戦後文化部活動の歴史 野村駿[ノムラハヤオ] 1992年生。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程。専門は教育社会学、労働社会学。研究関心は夢追う若者のライフコース形成 太田知彩[オオタカズサ] 1993年生。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士前期課程。専門は教育社会学。研究関心は海外留学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) ※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。. . 一年単位の変形労働時間制を導入するにあたっての国の現状認識、すなわち教員には繁忙期と閑散期があるという見方は、かなり危ういといわざるをえない。 教員の労働は、8月を除いて繁忙期ばかりである。仮に8月をいくらか空けることができたとしても、繁忙期の業務量とはまったく釣り合わない。 一年単位の変形労働時間制という方法そのものが、全面的に害悪というわけではない。だがそれを導入するにあたっては、閑散期をつくりだすべく業務量の大幅な削減や外部化、あるいは教員の大幅増員が同時に必須であり、そこに実効性をもたせるための制度改革も不可欠である。 調査報告 学校の部活動と働き方改革 - 内田良 教員の働き方改革は、重要な局面にさしかかっている。先生たちの現場からの切実な声に、耳を傾けなければならない。 注1:年度の教員勤務実態調査では、夏休み期間をはじめとして、下記の6期間における労働時間の実態が調査された。毎月の労働時間ではない点に留意されたい。 1) 第1期:平成18年7月3日(月)~7月30日(日) 2) 第2期:平成18年7月31日(月)~8月27日(日) 3) 第3期:平成18年8月28日(月)~9月24日(日) 4) 第4期:平成18年9月25日(月)~10月22日(日) 5) 第5期:平成18年10月23日(月)~11月19日(日) 6) 第6期:平成18年11月20日(月)~12月17日(日) 注2:下記の2本の論考を参照した。 ▼中村茂喜・大橋基博、、「教員の勤務実態記録から見えてくる部活動の影」『季刊教育法』No. 意識調査においては、各種業務のなかで教員は何に時間を使いたい(あるいは使いたくない)と思っているのかについて、たずねている。 授業時間、教材研究・授業準備、部活動指導、学級経営、生徒指導、自主研修の計6項目のなかで、教員がとりわけ時間を増やしたいと思っているのは、教材研究・授業準備(63. 内田良, 上地香杜, 加藤一晃, 野村駿, 太田知彩著 調査報告学校の部活動と働き方改革 : 教師の意識と実態から考える.

1%はけっして高いとは言えないが、それでも労働者一般よりは、教員の負担軽減に協力的である。 その他にも「クラブ活動・部活動のボランティア指導員」や「学校運営に関する地域の協議会等への参加」においても、保護者において相対的に、協力の意識が確認できる。. 内田良 1 財源なき働き方改革 2 一年をとおした働き方の現状――学校に「閑散期」はあるのか? 3 これから学校で何が起きるのか 第2章 なぜ、このような働き方になってしまったのか――給特法の起源と改革の迷走 広田照幸.

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